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個人再生

個人再生で大幅減額

司法書士が個人再生による借金の大幅減額をサポートします!

  • どうしても自己破産だけはしたくない
  • 絶対に自宅だけは手放したくない

しかし、任意整理では返済していくのが難しい・・・

このようなお悩みなら、個人再生で解決できるかもしれません!

個人再生とは

最大5分の1に減額できることも

■個人再生とは

個人民事再生とは、民事再生法の個人版です。

支払い不能に陥るおそれのある債務者が、ある一定の要件を満たす金額を、原則として3年間で返済するという計画をたて、裁判所に認可され、返済すると、特定の債権を除き、残債務が免除される裁判上の制度です。

最大で5分の1まで圧縮が可能です。

個人民事再生を利用できるのは、住宅ローンなどを除いた負債総額が5000万円以下の個人で、将来において一定の収入の見込みのある方です。

 

■メリット、自己破産との相違点

  • 自宅を維持しながら債務整理ができる
  • 免責不許可事由がない
  • 職業上の資格制限がない

住宅を維持しながら、職業上の資格(士業、保険関係など)も失わないように借金を整理することができるのが、個人民事再生の特徴です。

 

■個人再生の手続き

個人民事再生手続きには、「小規模個人再生」 と「給与所得者等再生」 の2つの手続きがあります。

小規模個人再生は、継続・反復して収入を得る見込みがあり、債務の額が5,000万円以下(住宅ローン等を除く)の個人の債務者が利用できます。

その他の要件として、債権者の消極的同意(反対が2分の1を超えないこと)が必要となります。

給与所得者等再生手続は、債務の額が5,000万円以下(住宅ローン等を除く)の個人の債務者で、定期的収入の変動幅の少ない方が利用できます。

この要件によれば、サラリーマン・公務員などということになります。

小規模個人再生とは異なり、債権者の消極的同意は必要とされていません。

 

個人再生の流れ

委任契約・各業者に受任通知を発送

委任契約締結後、直ちに各業者へ通知を発送、この時点で、請求・取り立ては止まります

申し立てに必要な書類の準備

個人再生の申し立てには、戸籍・住民票・収入に関する書類等が必要です

調査・債権額の確定

債権者から取寄せた「取引履歴」を精査し、再計算が必要な場合は引き直し計算を行います

裁判所へ申し立て

裁判所へ申し立て書類一式を提出します

再生委員との面接

裁判所から選任された個人再生委員(弁護士等)の事務所で面接を行います

再生手続開始決定

裁判所が個人再生委員の意見を聞いた上で、再生手続開始を決定します

再生計画案の提出

貸金業者による債権届出、債権認否一覧表の提出を経て再生計画案を提出します

書面による決議

裁判所から各貸金業者に再生計画案と議決書が送付され、書面による決議が行われます

再生計画認可決定

債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないことが要件です

返済開始

再生計画で定めた返済計画に沿って、返済がはじまります

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法務大臣認定司法書士
日永田 一憲

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